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「少子高齢化問題」を「解決する唯一の方法」を
「日本維新の会」共同代表の吉村知事が見付けました。
「ゼロ歳児にも選挙権を与えよ!」です。
「子育て世代」の親が、赤ちゃんの「投票用紙」を代理で持つことになります。
国公立の学校では「どこの政党に投票すべきか」の授業は、
「政治的、宗教的に中立公平でなければならない」という教育指針に反するので、
絶対にできません。
だから若年層では「政治に興味のあるヤツって、ダサ~い!」と言われ続けているのです。
だから20代、30代の投票率が低いのです。
一方「ゼロ歳児にも選挙権を与える!」なら、
子供が小学生、中学生になれば「投票用紙」を、
親が持つのか、それとも、子供が持つのか、で、家庭内でモメるでしょう。
この時、親が子供に「民主主義のメカニズム」「どこの政党に投票すべきか」を、
「それを教えてくれない学校」に代わって教えるのです。
「政治に興味のあるヤツって、ダサ~い!」と言うのなら親が「投票用紙」を持つのです。
自民党は「老害主義」ではなく、
「多数派有権者の要望尊重主義」「多額献金企業 優先主義」です。
「人件費を安くしたい」という企業からの献金で「非正規雇用」が増え、
「若年層の貧困化」「少子高齢化」したのは事実です。
さらに「少子高齢化」とは「老害者」(有害老人)が、有権者として「圧倒多数」になる、ということです。
つまり「老害者」が「多数派」になり「政治を動かせる」ということです。
しかし自民党議員でも落選したら、献金してくれた企業の要望には応えられません。
自民党議員でも落選したら、「老害者」を擁護できません。
「若い世代」の「投票力」、「子育て世代」の「投票力」を高めて、
「老害」を封じ込めないといけないのです。
「ボ~ッ!」としていたら、日本は「老害滅亡!」します。
ロシア、中国、北朝鮮、韓国より先に、日本が「老害滅亡!」します。
※上記では多数の造語が乱用されていますが、
韓国政府とは違って、漢字を廃止しなかった日本政府のお陰です。
https://youtu.be/c1sHFwX0lHs
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